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個人再生について


個人再生の手続


 個人再生とは,民事再生法を根拠に,裁判所に申し立てることで負債額の大幅な減額を実現する手続きです。住宅資金特別条項を使えば,自宅を確保し住宅ローンを返済しながら,他の債務だけ大幅カットすることも可能です。


 個人再生は,民事再生法という法律を根拠とする手続きであるため,法の要件さえ整えば強制的に負債額を大幅に減額することも可能です。裁判所を利用する手続きですので,全ての債権者を対象にしなければなりません。


 個人再生の手続きは2種類あり,いずれかを選択して申立てすることになります。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類です。小規模個人再生の場合,債権者の過半数が反対すると手続きを通すことができなくなります。給与所得者等再生の場合,債権者の過半数が反対したとしても,裁判所さえ問題ないと判断すれば,手続きを通してもらえます。ただし,給与所得者等再生の場合,小規模個人再生の場合よりも返済額が増えることがあります。債権者の過半数が反対することはそうありませんので,だいたいは小規模個人再生を利用することになります。


 個人再生を利用するには,たくさんの要件を充足している必要があります。例えば,次のような要件があります。

 @ 負債総額が5000万円以下であること(住宅ローンを含まない)。

 A 将来において継続的又は反復して収入を得る見込みが必要。
  給与所得者等再生の場合には,定期的収入を得る見込みがあり,かつ変動の幅が小さくなければなりません。


 B 負債額が〜500万円の場合,返済額は100万円。
    負債額が500万円〜1500万円の場合,返済額は2割。
    負債額が1500万円〜3000万円の場合,返済額は300万円。
    負債額が3000万円〜の場合,返済額は1割。
   これを3年(最長5年)で分割返済。将来利息なし。


 C 上記Bで試算した返済額以上の財産を保有している場合,財産価値相当分を返済額としなければならない。


 D 給与所得者等再生の場合,可処分所得額を算定する。
    この可処分所得2年分の額が上記B,Cの額を超える場合には,これを返済額としなければならない。


 また,住宅ローンを負担している場合には,住宅資金特別条項が使えるか否かも検討しなければなりません。
 このように,個人再生は,素晴らしく便利な制度である反面,ややこしくて解りづらい制度であるともいえます。


      

個人再生のメリット


 任意整理の場合よりも,少額の返済で済ませられます。


 住宅資金特別条項が使えれば,住宅ローンを返済しながら自宅を確保することが可能です。


 破産と異なり,資格制限や免責不許可事由がありません。


個人再生のデメリット


 少額とはいえ返済しなければなりません。


 時間が結構かかります。


個人再生のポイント


 個人再生は,様々な要件を充たしているかを検討できなければ利用が困難な手続きです。ですから,個人再生を依頼するのであれば,個人再生の経験が豊富な弁護士に依頼する必要があります。


個人再生の弁護士費用


 若林・新井総合法律事務所おける弁護士費用は次のとおりです。
着手金(最初に頂くお金) 住宅資金特別条項なし 30万円(消費税別途) 分割払い可
住宅資金特別条項あり 40万円(消費税別途) 分割払い可
実費 3万円
報酬金(最後に頂くお金) 0円 (ただし,過払い金を回収した場合には,回収分の20%+税)



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