自己破産 滋賀

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自己破産について


自己破産の手続


 自己破産とは,債務超過であることを裁判所に宣告してもらい,残った財産を債権者に公平に配当してもらう手続きです。債務者自らが申し立てる破産であるため,「自己」破産といいます。


 自己破産の手続きが開始されると,残った財産を債権者に公平に分配したりするために,裁判所から破産管財人が選任されます。破産管財人は,申立代理人とは別の弁護士がなります。ですから,破産管財人が就く場合には,申立代理人に支払う弁護士費用のほかに,破産管財人に支払うお金も準備する必要があります。

 もっとも,大抵の方は,破産管財人のお金を用意しなくても大丈夫です。なぜなら,個人破産の場合,破産管財人が配当するような財産が残っていないため,破産手続き開始と同時に破産管財人が選任されるまでもなく手続き終了となってしまうことがほとんどだからです。手続き開始と同時に終了(廃止)ですから,同時廃止といいます。


 そして,自己破産の手続きとセットで行われる免責手続きにより,裁判所に借金を帳消し(免責)にしてもらいます。

 もっとも,破産すれば皆に免責が認められるわけではありません。
裁判所は,免責不許可事由がない場合には免責を許可しなければならないのですが,免責不許可事由がある場合には免責を許可しないことができるのです。

 免責不許可事由の例としては,ギャンブルによる浪費や,収入に見合わない高額商品の購入などがあります。また,裁判所に嘘の報告(例えば,免責不許可事由があるのに無いと偽るなど)をすることも免責不許可事由にあたります。免責不許可事由があるのであれば,正直に申告して,裁量による免責を求めていくことになります。


      

自己破産のメリット


 免責を許可してもらえれば,借金がゼロになります(ただし,税金等例外はあります)。


自己破産のデメリット


 自宅などの財産がある場合には,これを失うことになります(現金等は99万円まで確保可)。
→自宅を確保するには,個人再生等の利用を検討する必要があります。


 資格に制限がかかる職業があります(例,警備員,保険外交員)。


自己破産のポイント


 自己破産のデメリットは,その方の資産状況,職業などにより個別に判断する必要があります。また,免責の可否についてのある程度の見通しは,素人判断ではできませんので,自己破産の経験が豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。


自己破産の弁護士費用


 若林・新井総合法律事務所における弁護士費用は次のとおりです。(自己破産・同時廃止の場合の費用です。)
着手金(最初に頂くお金) 30万円(消費税別途) 分割払い可
実費 2万円
報酬金(最後に頂くお金) 0円 (ただし,過払い金を回収した場合には,回収分の20%+税)



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